福岡・佐賀民医連

見出し

HOME >>  きかんし ふくおか・さが民医連

きかんし ふくおか・さが民医連

2014年3月17日月曜日

385号 患者さんの思いに寄り添う/自治体へ介護キャラバン/シリーズ「これだけは知ってほしい」

○患者さんの思いに寄り添う
10回福岡・佐賀民医連 看護介護活動研究交流集会ひらく

福岡・佐賀民医連第10回看護活動交流集会が2月16日(日)、福岡国際会議場に於いて「一歩前へ、未来につながる、看護・介護からのメッセージ~医療・福祉・地域の懸け橋に」をテーマに開催され、350人が参加しました。記念講演は、山近峰子氏(水俣協立病院元総師長・看護師)が「民医連看護・介護の役割~水俣病を通して思ったこと」と題して講演し、午後は各法人・事業所から応募された104演題が10分科会に分かれ報告されました。
 
参加者に大きな感動を与えた記念講演

社会的な視点で水俣病を考える
山近峰子氏
 午前中の記念講演では山近峰子氏(水俣協立病院元総師長・看護師)が「民医連看護・介護の役割~水俣病を通して思ったこと」と題して講演しました。
山近氏は、水俣市に生まれ、育ち水俣病患者の両親を持つ一人の人間として体験した水俣病の取り組みを、いのちの視点、生活を支える視点、社会的な視点で学んでほしいと問いかけました。また感動的な事例を織り交ぜながらご自身の民医連の看護・介護の実践や水俣病のたたかいの歴史の中で得た教訓を参加者に熱く訴えました。
 
「健康権」の実現へ
「健康権」の実現にむけて活動した山近氏は、「看護・介護の役割は、命を大切にすること(平和と環境)、人権を大切にすること(平等)、社会保障の確立(安心の暮らし)、世の中の実態・事実を知ること、知らせること、そのために情勢学習が必要であること、あなたたちがしないで他に誰がしますか」と呼びかけました。山近氏のリアルな内容とやさしい語り口調で民医連看護・介護の輝きを実感できた講演となり、参加者に大きな感動を与えました。

ポスターセッション
 午後の分科会は、各法人・事業所から応募された104演題が6テーマ8分科会、ポスターセッション2分科会、合計10分科会で報告されました。病院・診療所・訪問看護ステーション・介護事業所・看護学院における看護・介護の取り組みの報告は、事例から学ぶ姿勢が定着し、「その人らしく」を支える民医連の看護・介護の実践事例や、チーム医療、シームレスな連携、褥瘡対策、NST,退院支援など看護・介護の質向上の取り組みなど多岐にわたりました。
 厳しい情勢の中で、民医連の看護の理念「三つの視点と四つの優位」が貫かれた取り組みの報告が増え、「健康権」の実現にむけて着実に発展していることを確信しました。


参加者の感想より
・体験を通して水俣病のことや家族のことについて語られ胸に響きました。 
・体験を含めたお話だったのでわかりやすく健康権に繋がる内容でした。 
・水俣病を取りまく家族の状況について理解が深まりました。 
・民医連看護の寄り添う看護を改めて感じました。 
・「人が生きるということは生活すること、生活するためにできないことを援助すること」この言葉がとても心に残りました。 
・水俣病は教科書でしか学んだことはなく、実際の状況を知ることができ、自分に今何が出来るのか、何をするべきかを考えるきっかけとなりました。
・他法人の取り組み内容も聞けたのでよかった。少しづつ内容が深まっていると感じた。 
・他病院での取り組みを幅広く聞けてとても参考になりました。 
・午前中は講演を聞き、とても勉強になり、午後はみんなの発表を聞くことで、様々な症例、研究から学ぶことは多かった。また参加したい。


○要支援者の介護保険はずし  高齢者の生活を壊さないで

県内8自治体で介護キャラバン 

2015年度の介護保険改正では、要支援者の介護保険外しと特別養護老人ホームからの軽度者締め出しが予定され、利用者や事業者にとって大きな困難が予想される中で福岡・佐賀民医連は、「予防給付見直しによる影響予測調査」結果をもとに福岡県社保協とともに県内8自治体との懇談や陳情、請願活動をおこないました。合計76人が参加し、要支援者の移管先となり不安を抱える市町村に、ともに国に対して改悪ストップの声を上げるように国に強く求めました。
嘉麻市との懇談

介護保険改悪の中身明らかに

1月22日、2015年に予定されている国の介護保険改正―介護保険の要支援者はずし
とその肩代わりを自治体に丸投げー問題で嘉麻市と懇談しました。

高齢化率30%を超す

嘉麻市は、市町村合併以前は福岡県介護保険広域連合に加盟していましたが、合併後は
単独で保険者になっています。人口4万1千人で旧産炭地に属し、65歳以上が13779人。高齢化率は31.9%で全国的にも高い水順にあり認知症を抱える方は65歳以上の高齢者の4分の1に上り何らかの支援が必要な地域です。

国に要望書提出

今回の介護保険改悪で嘉麻市の担当者は「現状でも地域包括支援センターへの職員の配置ができないところもあり困難な運営をしている。要支援者の地域支援事業移行により財政負担は増え、結局、市民や利用者にそのしわ寄せが行くのは目に見えている。」と回答し、
押し付けられる自治体側は完全にお手上げ状態であることを率直に述べました。
嘉麻市では、全国市町村会を通じて既に国に要望書を出しており、今回の会談も真摯に受け止めていました。



○シリーズ「これだけは知ってほしい」

「生活保護問題とは何か 第2回」

池田和彦さん(筑紫女学園大学教授)

  前回指摘したような生活保護制度利用者の増加に対して、要保護状態にある人々を排除する政策が展開されています。しかし、生活保護の問題だと言われていることのほとんどは、最後のセーフティネットとしての生活保護の前提となるべき諸制度の問題なのです。

雇用保障制度の不備

   最も根本的な問題は雇用破壊です。総務省の労働力調査によれば、1990年に2.1%であった完全失業率は、一時期の5%台から「改善」されたとはいえ、2013年平均で4%となっています。もともと日本の完全失業の定義は極めて限定的で、失業状態にある人の一部しか把握されていません。さらに、いくら求職活動を行っても就職に至らず職探しをあきらめてしまった人が定義からはずれるために数字が「改善」しただけだとの指摘もあります。不安定雇用も一層広がり、非正規雇用率は201379月期で36.7%になっています。

社会保険制度の不備

   ところが、失業中の生活を保障すべき雇用保険制度も機能しておらず、完全失業者のうち基本手当を受給している人は2割程度に過ぎません。また、生活保護制度利用者の40%近くは65歳以上ですので、老齢年金が最低生活を保障する水準になれば、生活保護制度利用者は激減します。
  生活保護費についても、約半分は医療扶助費ですから、国民健康保険や後期高齢者医療制度が被保護者を排除する仕組みを改めるだけで医療扶助費は7割以上削減できます。そもそも全ての人の医療費を無償化すれば医療扶助自体が不要になりますから、生活保護費は約半分で済むことになるのです。
  逆に言えば、このような生活保護制度の前提として機能すべき雇用保障や社会保険制度が劣悪な水準であるために、生活保護制度利用者が増加せざるを得ないわけです。
                      (つづく)


2014年2月17日月曜日

484号 名護市長選で稲嶺氏圧勝/事例運動交流集会開催/                シリーズ「貧困の拡大と生活保護制度」

○“新基地NO!”安倍政権の強圧に屈せず稲嶺ススム氏が圧勝

  安倍政権による新基地建設押し付けを許すかどうかが問われた名護市長選挙は「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」と公約した稲嶺進氏が圧勝しました。福岡民医連では、支援のために昨年から沖縄の戦後の歴史とたたかいについて全職員対象に学習会を開催したり、名護市やんばる診療所周辺の組合員ふやしに協力、市長選勝利にむけて延べ200人の支援者を送り勝利に貢献しました。
  

名護市に基地はいらない (伊見 万弓 親仁会 事務) 

1月4日から3日間、名護市長選挙の支援に行きました。稲嶺進名護市長の再選が決まり、歴史的選挙に関われたことに喜びを感じています。
今回の選挙は、昨年末に仲井真沖縄県知事が辺野古埋め立て申請許可を表明し、一気に相手陣営が元気づきました。私がビラ配りをした地区も、相手候補ののぼり旗が立ち並び異様でした。あるお宅にビラを入れていると、庭の方から無言の手招きで呼ばれました。ご主人は「ご苦労さまです。ここでは、大きな声では稲嶺候補支援と言えないけれどと声をかけ、私も庭先で10時のお茶の時間をご御馳走になりました。
すぐそこには青い海が広がり、この海を見たら、埋め立てて滑走路を作るなんて考えられません。海より命の問題です。ご主人は「海より命の問題だ。基地をつくれば百年は続く。子や孫に再び、基地の苦しみを残すことになる。それだけは絶対許してはならない」と強い口調で言われました。活字では何度となく読んではいましたが、現地の人からその言葉を直接聞くと、胸にズシーンと響きました。



○『権利としての社会保障』拡充めざす

県連社保委員会が県連事例運動交流交流集会開く


8人の事例報告を聞く参加者

2月1日、2013年度県連事例運動交流集会をTKP博多駅南会議室で開き88人(外部参加7人含む)が参加しました。「経済的困難を抱えた人たちの受領権を守る民医連の役割」をテーマに事例報告と記念講演を行いました。午前は事例発表をおこない、午後は潮谷有二氏(長崎純心大学教授)と柳谷円氏(青森保健企画・事務)の2人が講演しました。

 事例報告では、事例に基づき「社会保障改悪や格差・貧困が招いた事例」「無料低額事業拡充と受診権を守る取り組み」「社会資源の活用を強め受療権を守る取り組み」等のテーマにそって報告と質疑応答をおこないました。どの演題も一人一人の人権を大事にして患者の実態を通して問題解決に迫る内容でした。

潮谷有二氏

 午後は、2本の記念講演がおこなわれ、潮谷有二氏(長崎純心大学教授)が「無料低額診療事業の今日的意義」のテーマで講演され、無料低額診療事業が「過去の産物である」との批判を指摘し、無料低額診療事業の法的根拠と取扱いについて事実から必要性を語りました。




柳谷 円氏
続いて柳谷円氏(青森保健企画・事務)より青森市が高知市、旭川市に次ぐ全国で3番目の調剤処方費助成獲得に至る取り組みについて報告をおこない、患者さんの声に基づいて青森市議会への要請、署名活動、青森市長との懇談などその行動力に圧倒されました。
最後に国保法44条の活用や生活保護など『権利としての社会保障』を拡充することを確認して終了しました。




 ○シリーズ これだけは知ってほしい

「貧困の拡大と生活保護制度 第1回」

 池田 和彦さん (筑紫女学園大学教授)

  厚生労働省が毎月公表する「被保護者調査」によれば、201310月現在、総人口に占める生活保護制度利用者の割合を示す保護率は1.70%(被保護実人員は2164338人、被保護世帯数1594729世帯)となっています。ここのところ必ずしも増え続けているわけではなく、いわば高止まりの傾向にありますが、1995年の保護率が0.70%882229人、601925世帯【世帯数の最少1992年の585972世帯】)であったのと比較すれば、貧困が拡大していることは間違いありません。もちろん、生活保護制度を利用している人だけが貧困状態にあるわけではありません。

極めて低い捕捉率

この国では、生活保護制度を利用できる状態にある人のうち実際に利用できている人の割合を示す捕捉率が、専門家の試算で1520%(厚生労働省の発表でも32.1%)と極めて低いという事実があります。つまり、仮に捕捉率が20%だとして、必要な人すべてに制度が届いたとすれば、その利用者数は現在の5倍となりますから、、約1082万人、総人口の8.50%に達します。

セイフティーネットの機能が不十分

  そして、それは誇張でも何でもありません。厚生労働省の発表によれば、2009年の相対的貧困率(所得の多い人から少ない人までを並べたときに真ん中に位置する人の所得の半分である貧困線以下の所得しかない人の比率)は16.0%だが、同年の貧困線は年収にして112万円に過ぎません。月額で10万円にも満たないその金額からみて、この16%に入る人々は生活保護制度を利用すべき状態にある可能性が高いと思われます。
  これら日本の貧困を示す数値の一部を見るだけでも、この20年くらいの間に貧困が拡大し続けているにも関わらず、最後のセーフティネットといわれる生活保護制度さえ十分に機能していないことは明らかです。次号では、その原因を考えてみたいと思います。
(つづく)

(池田和彦氏 プロフィール)
龍谷大学大学院文学研究科博士後期課程社会福祉学専攻単位取得。満期退学後、種智院大学助教授などを経て、現在、筑紫女学園大学人間科学部教授。専門は、社会保障論、公的扶助論。



2014年1月17日金曜日

483号 青年がいきいきと輝く 豊かな感性持つ職員に


 (県連ジャンボリー実行委員メンバー)

民医連は無差別・平等の医療の実現をめざす組織として民医連綱領に「一切の戦争政策
に反対」と明記しすべての職員が平和を愛し、豊かな人権感覚を持った主権者になることをめざしています。福岡・佐賀民医連における青年層(19歳~35歳)の占める割合は高くなっていますが新自由主義的能力観や価値観の影響を受け生活と政治が切り離された状況の中で青年の成長が大きな課題となっています。
新年にあたり3人の青年職員に今の気持ちを聞きました。


全国の仲間とともに

大倉亜季子(大手町病院・看護師)
 中学生の時から看護師になろうと決めていました。それはあこがれの叔母が看護師とし
ていきいきと働いている姿を見てからでした。健和看護学院に入り、健和会に入職、大手町病院に配属されました。私も入職して7年になりますが、入職当時は何度も辞めようかと思い悩んだことがあります。そんな時、職場でジャンボリーの仕事がまわってきてその任を引き受けて6年がたちました。今では県連と九州・沖縄の実行委員をしています。
きっかけになったのは全国ジャンボリーが福岡・原鶴温泉で開かれた時です。全国に仲
間の輪が広がり、病院ではできないような刺激がもらえたことでした。仕事を辞めようと
思うこともなくなりました。
 今の青年の選挙への投票率は民医連職員も含めて極めて低いといわれていますがジャンボリーでTPP、原発、憲法、平和、社会保障などを学習しているので、私は自然に投票に行っています。
急性期の病棟はとても忙しく患者とのコミュニケーションがうまくとれなかったり悩むことはたくさんありますがその時には、全国の仲間の顔を浮かべて前向きに仕事にとり組んでいます。

仕事への確信、患者・家族に学ぶ

伊藤 雄矢(みさき病院・理学療法士)
 高校を卒業するとき、音楽教師をめざしていましたが、ちょうどその頃、認知症の祖母が膝の手術をおこない、献身的な病院のセラピストたちの姿に感銘を受けたことも重なりリハビリの道に進みました。
親仁会に入職して半年もたたないうちに職場の先輩からジャンボリーの実行委員にすすめられ、半ば立候補して引き受け、それが自分の今の生き方を大きく変えました。
県連内の法人、九州沖縄、全国の仲間と仕事では到底関わることのできない人たちと出会うりことができました。いろいろな考えを持つ人がいて相手の立場に立ってものを考える力が身につきました。今の青年はよく自分に自信をもてないといわれていますが私の場合、ジャンボリーの活動で、環境は変わる。変えられる。欠けていけること、やらされ感ではなく能動的に周りの環境を変えていくことを実感しています。
民医連が提起している政治的な課題も理解はしているつもりです。選挙も棄権したことはありません。みさき病院にはかって炭鉱で働いていた方やその家族の方が多く来院され、その方たちから社会のことを教えてもらいます。刺激になりとてもいい環境だとと思って
います。リハビリに関わる仕事は、これからも続けていきたいと思っています。



元気なジャンボリーめざして
能丸 猛(福岡・佐賀青年ジャンボリー実行委員長)

みなさん、明けましておめでとうございます。
昨年は「県連ジャンボリー冬企画in長崎」から始まり、数多くの活動を行いました。冬企画では原爆と原発について学習し、全国ジャンボリーに向けて法人のつながりを広める
ことができました。「全国ジャンボリーin長野」では全国の仲間とつどい、大変貴重な体験をすることが出来ました。 
 冬企画に参加を
今年も県連ジャンボリー冬企画を予定しています。テーマは前回と同じ「原発」についてです。東日本大震災から早や3年が経過した今でも、被害は収束しておらず、原発の問題も何ひとつ解決していません。震災の被害を忘れず、民医連の青年職員として何が出来るか、みんなでで学びみんなで交流できる、そんな冬企画にしていきたいと思っていますのでぜひ参加してください。
今年は「九州沖縄地協ジャンボリーin大分」も開催されます。今、実行委員が会議に参加し、充実した内容を考えています。県連、地協とつながりを広めていきましょう。
さて、第40期福岡県連ジャンボリーも今年の5月までと、残すこと後僅かとなりました。先ほど紹介した冬企画が、今の実行委員で打ち出せる最後の企画です。第41期も元気なジャンボリー活動ができるように、次につながる企画にしたいと思います。みなさん、今年も宜しくお願いします。